2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
つまり、退職した国家公務員、文科省ＯＢが常勤監事になること自体を否定されなかったと、むしろ一つの選択肢と言ったわけですけれども、となると、今回の監事の常勤化が天下りの温床になりかねないんじゃないかという懸念があるわけです。それは、そうなってしまうと、大学の自治という観点からも問題じゃないかと思うんですけれども、三人の皆さん、それぞれどう思われるか、お答えください。
つまり、退職した国家公務員、文科省ＯＢが常勤監事になること自体を否定されなかったと、むしろ一つの選択肢と言ったわけですけれども、となると、今回の監事の常勤化が天下りの温床になりかねないんじゃないかという懸念があるわけです。それは、そうなってしまうと、大学の自治という観点からも問題じゃないかと思うんですけれども、三人の皆さん、それぞれどう思われるか、お答えください。
そうすると、文科省の提示した目標を文科省ＯＢの監事がその達成度を判定する、そういう仕組みができ上がることになります。その監事となられた文科省ＯＢの方がたとえどんなに優秀で有能な方であるとしても、このような体制はやっぱり仕組みとしておかしい、とても危険なものなのではないかと思います。
○松沢成文君 その構成する団体の意見を聞きながらしっかりとしたものをつくると言いますが、ＪＡＳＲＡＣのように、その団体自体に文科省のＯＢが天下っていますから、その人たちと連携してつくる団体にまた文科省ＯＢが行かないように、大臣、しっかりとその辺りは監督をしながら人事を行っていただきたいというふうに思います。 以上です。
公立学校での講演ということを考えれば、このことも理解しないわけではありませんけれども、やはり教育行政の将来を考えたときに、文科省のＯＢ、これは幾らトップ、元事務次官であっても、やはり今の学習指導要領も含め、文科行政に対して、例えば批判的であったり、あるいは将来に向けた提言であったり、こういったことができないのか、文科省ＯＢはこういう発言が許されないのか、そういう規定があるのか、そういうことをちょっと
文科省ＯＢで内閣官房参与を務められた木曽さん、加計学園の理事。これで、圧力がなかった、何もなかったと思えと言われたって、それはなかなか納得なんかできるわけがないんですね。 そして、文科前事務次官、会見なされました。誰かがうそを言っているんです、誰かが。それがうそではないというのであれば、文科省だって、本来、徹底的に資料を探して、それは事実じゃなかったと言えばいい。
文部科学省再就職等問題調査班が行った三月三十日付の最終まとめ、そして処分概要によれば、文科省職員及び文科省ＯＢに営利企業等への再就職の意向を確認したこと、あるいはまた、営利企業等に対して文科省職員の再就職情報の提供を行っていたことが国家公務員法違反だと認定をされています。
それから、もう一人、文科省ＯＢで豊田三郎さんという理事がいますが、この方は、文科省天下り問題の舞台となった天下りあっせん組織、文教フォーラムと表裏一体の公益財団法人、今度解散をいたします文教協会の常務理事です。天下り問題が発覚した後に、加計学園の理事を辞任されています。
先日問題になった文科省の天下りのあっせん、あれは文科省が所管の各学校法人に文科省ＯＢや他省のＯＢを再就職あっせんしていたという問題ですが、これは文科省と学校法人ですから、官と民ですね。この会計検査院の場合は、私は官官だと思っています。つまり、検査院ＯＢが再就職するときに他省の世話になっている、他省のＯＢあるいは現役のあっせん、私は手配師と呼んでいますが、この手配師の世話になっている。
そうした中で、嶋貫さんは、今回御自身が文科省退職後に手掛けてこられた文科省ＯＢに対する就職あっせん、再就職時あっせんに関して、今現在あの人たちを自分が就職、再就職あっせんしたことに非常に良心の呵責を感じていらっしゃるのか、あるいはそれとも、いや、あの人たちにもやはり退職後の生活があり家族を養う必要があったんだから、自分はそういう意味では、やむにやまれぬ必要性に迫られてやったという意味では、法に違反はしていたけれども
特に、改めて問いたいが、文科省ＯＢが顧問ポストを持っている保険会社はどことどこなのか、名前を挙げてもらいたい。また、報酬は幾ら取っておられるのか。この点についても、簡潔に御報告をお願いします。
これはひょっとすると的外れのお話になるかもしれませんけれども、一つ、私が興味を持ったのは、今回、四月新設の、成田に新設された国際医療福祉大学医学部、ここに事務局長、事務局次長、たしかおられると思うんですけれども、その人たちは文科省ＯＢでしょうか。
教育をつかさどる文部科学省の事務次官や歴代の人事担当者、さらには文科省ＯＢが暗躍して、組織ぐるみで天下りあっせんを行っていたことが明らかとなりました。当時の事務次官の辞任が、まるで国会の開会日に合わせたかのように早々と閣議決定されましたが、それで幕引きとはなりません。その後の調査で次から次へと新たな国家公務員法違反が判明するなど、いまだに真相は闇の中です。
ただいまの中間まとめにございます、再就職等監視委員会から指摘された個別の事案、いわゆる三十七事案のうち、この中において、大学などに再就職した文科省ＯＢから文部科学省に対して人物照会を求めてきた個別の事案につきましては、お手元の先生がお配りいただいた資料でまいりますと、二番、三番、八番、十六番、十八番、二十番、二十一番、二十二番、二十五番、二十六番、三十一番、三十五番、以上の十二事案でございます。
○国務大臣（松野博一君） 再就職等監視委員会からの指摘及び中間まとめにおいて再就職等規制に違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省ＯＢが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件であり、法人数としては十三法人であります。これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人であり、その金額は平成二十七年度実績で百二十億五千六百万円です。
ただいまの違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省ＯＢが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件、法人数としては十三法人、これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人でございます。その金額は、平成二十七年の実績で百二十億五千六百万円でございます。 個々の八法人の内訳が要りますでしょうか。（発言する者あり）
その後、大学側が嶋貫氏と連絡をとって、文科省ＯＢが再就職することとなったというところまでは確認されています。一方、室長級の職員が行ったのは、大学側に嶋貫氏を紹介するところまででございました。このとき、室長級職員、文科省職員と嶋貫氏とに何か連絡があったかどうか、ここについては確認できておりません。
これは、文科省の職員が、公立学校共済組合の理事長からの、これは文科省ＯＢでございますが、求人依頼がございました、それに対して、いわゆる嶋貫さんというＯＢに相談の上、候補者の情報を同組合に対し提供いたしたという場合です。この場合だと、現職の職員が、営利企業等に対しまして、地位につかせることを目的として情報を提供したというパターンになります。
天下りを受け入れた側は関係ないから予算支出をそのままさせてくれという話が来たんですが、ただ、これを見てください、二十四の案件、何とかである何とか氏（文科省ＯＢ）の働きが悪いため、後任を派遣してほしいと依頼を受けた。どういう働きを期待しているんでしょうね、これは。受け取る側も含めて、一体となって違法行為に関与しているんじゃないか。しかも、国の予算、国民の税金が使われる可能性があるということですね。
総理、ここに示されているのは、まさに資金獲得で有利になるように大学側が文科省ＯＢを喜んで受け入れているという構図ではありませんか。
○高木（美）委員 それでは、嶋貫参考人、文科省ＯＢとして後輩たちを結局違法行為に巻き込んできたその立場として、どのように申し開きをされるんでしょうか。 先ほど答弁がありましたが、嶋貫参考人が退職されたのは平成二十一年七月、改正法の施行はその前年の平成二十年十二月です。違法行為としての認識はあったはずと私は考えます。どうですか。
○江田（憲）委員 それでは、そのある私立大学の関係者の方から、まず文科省ＯＢを紹介してくれないかという要請があったわけですね、前川参考人に。
そんなところに文科省ＯＢを入れて、しかもその人を天下りで押しつけているということがもしあるとすれば、これは大問題ですよ。逆に私立大学の方から見れば、ロビイストを雇っているような感じになるわけですよね、こういうことがあれば。
もちろん、教授の仕事は授業だけでなく、例えば研究などもあるわけですが、文科省ＯＢは行政のプロではあっても研究のプロということではないわけですから、正直これで、こういうことでいいますと、この天下りというものは実態としてどうなんだろう、本当にしっかりとした仕事をしていただいていたのかという疑いを持たざるを得ないんです。
○小川委員 では、加えて、このＲ氏以前にも、文科省ＯＢがこのＤ社に対しては再就職していたということも報じられていますが、これも事実ですね。
○国務大臣（松野博一君） 現在の公益財団法人文教協会の役員のうち、理事四名、監事二名の六名が文科省ＯＢから就任をしております。 続きまして、文教協会と文科省の委託事業、書籍購入、補助金等の関係でありますけれども、文部科学省から文教協会に対しては、平成二十一年度から平成二十八年度までの間において、委託費、書籍、雑誌の購入及び補助金の交付により約一億四千八百万円の支出が行われております。